地球温暖化防止については、京都議定書の発効により、わが国は温室効果ガス排出削減に厳しい責務を負っており、 産業界は当然のこと家庭でもその取組みが必要となっています。平成27年7月に政府が公約した「2030年頃までに 2013年に比べ26％を削減する」という目標を実現するために、国を挙げての取組みが行われています。 そのため省エネルギー対策として、国の補助金制度や民間サービスとしてのESCO事業など、そのインフラは少しずつ、着実に広がっています。
2009年7月には、「スーパーマーケットにおける空調設備・照明設備の更新」に伴い、石川県初の国内クレジット制度排出削減事業者の認証手続きを行いました。 (排出削減番号:JCDM-PJ0087)また、2019年度のCO2ポテンシャル診断機関事業者に登録され、診断事業2件と導入事業1件を実施、 翌2020年度にも導入事業1件実施致しました。2021年度からは、エネマネ事業コンソーシアム契約を結び補助事業に於いてより優れた管理サービスを提供する提案致します。
「省エネ対策には投資がかかるので･･･」と二の足を踏んでいる経営者の方がたくさん
いると思います。
しかし、意外と知られていないことですが、近年の日本の技術力の向上によって、設備機器のエネルギー効率が格段に良くなっており、
使っている光熱費の20％削減も無理な数値ではなくなっています。
例えば、ランニングコスト年間2,000万円の20％削減で400万円が捻出でき、償却期間の中で十分コストを回収することができます。
弊社では、現在のエネルギー使用実績をもとに、お客様に最適な設備機器を総合的に提案します。
ESCO事業とは、Energy Service Companyの略称で、民間の企業活動として省エネルギーを行い、
企業オーナーにエネルギーサービスを包括的に提供する事業です。
具体的には、省エネルギー診断、設計・施工、設備の導入、投資資金の調達、省エネルギー効果の保証、機器の保守をトータルに行います。
ESCO事業の大きな利点は、削減効果の保証です。オーナーは、初期投資をその削減保証金額のなかで、
ESCO事業者へ支払を行うことになり、初期投資が不要という大きなメリットがあります。
これ以外にも、省エネサポートや保守を受けられるなど、メリットの大きい事業形態です。
弊社でもこのサービスを実施しております。
省エネ効果の高い設備の導入については、国や地方自治体により、様々な補助金制度が設けられています。 補助金額は、改修コストの1/2～1/3が目処です。補助金を受取ることができれば、その分自己負担を抑えた省エネ改修ができ、 ESCO事業の場合では契約期間の短縮が可能となり、ビルオーナーのメリットが更に多くなります。
弊社では、省エネ改修の設計・施工だけではなく、補助金の申請手続も行います。
因みに、過去の採択事例は以下の通りです。
弊社および弊社グループ会社の事例一覧
| 実施機関 | 名称 |
|---|---|
| 環境共創イニシアチブ | 令和３年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)指定設備導入事業(D)エネマネ事業 |
| 環境共創イニシアチブ | 令和３年度先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(C)指定設備導入事業 |
| 低炭素ｴﾈﾙｷﾞｰ技術組合 | 平成31年度CO2ポテンシャル低炭素機器導入事業 |
| 低炭素ｴﾈﾙｷﾞｰ技術組合 | 平成31年度CO2削減ポテンシャル診断事業（2件） |
| 環境共創イニシアチブ | 平成30年度エネルギー使用合理化事業者支援事業 |
| 環境共創イニシアチブ | 平成29年度補正予算中小企業等の生産性革命促進事業 |
| 環境共創イニシアチブ | 平成27年度補正予算中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金 |
| 環境共創イニシアチブ | 平成25年度エネルギー使用合理化事業者支援事業 |
| 厚生労働省 | 平成24年度地球温暖化対策施設整備事業補助金 |
| 環境共創イニシアチブ | 平成23年度建築物節電改修支援事業費補助金 |
| 都市ガス振興センター | 平成23年度エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分） |
| 国土交通省 | 平成22年度建築物省エネ改修緊急支援事業 |
| NEDO | 平成22年度住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業(第1回) |
| 国土交通省 | 平成22年度建築物省エネ改修推進事業(第1回) |
| 経済産業省 | 平成21年度省エネルギー対策導入促進事業費補助金のうち事業場等 省エネルギー支援サービス導入事業に係る助成金 |
| 国土交通省 | 平成21年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業 |
| 省エネルギーセンター | 平成20年度事業場等省エネルギー支援サービス導入事業 |
| 国土交通省 | 平成20年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業 |
| 国土交通省 | 平成19年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業 |
| 国土交通省 | 平成18年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業 |
導入例として、ある食品スーパーでの導入実績を示します。
| 導入設備 | 概要 | |
|---|---|---|
| 空冷式パッケージエアコン | → | 高効率機器へ更新 |
| 天井循環ファン | → | 空調効率化のため新設 |
| 全熱交換器 | → | 空調効率化のため新設 |
| 冷気回収ファン 他 | → | インバータ化し制御運転 |
| 高効率照明器具 | → | LED化、照明制御機能新設 |
| 自動計測・制御システム | → | 設備集中管理用に新設 |
| 空調用途の 消費電力量 | 50%程度 削減 | |
| 天井循環ファン等の 空調設備 | 売場環境の改善 |
| イニシャルコスト（改修工事費） | 38,831 | |
| エネルギー削減効果（見込） | 3,898 | |
| 保守費削減効果（見込） | 620 | |
| 削減効果（計） | 4,510 | 約9.5年で回収 |
| 更に補助金を受け取れば | 18,000 | |
| ESCO事業契約を締結 | 31,222 | （契約期間7.5年） |
天井循環ファン直下垂直温度分布
2m以下の温度が上昇しており、居住域での温度環境が改善していることが分かります
冷気の滞留箇所が減少し、居住域での温度環境が改善していることが分かります
